❶ 共有者全員の同意なしで現金化が可能です

共有物分割請求は、共有者の同意がなくてもできます。

この請求を行うことで、共有状態を解消するとともに、不動産全体を売却、現金化し、持分に見合う額を得る方法もあります。
また、共有者のだれかが単独で不動産を所有する替わりに、自分の持分に見合う額を支払ってもらうという方法もあります。

❷ 持分のみ売却するよりも高値＋売れやすいことが多いです

共有から抜けるために持分を売るという方法もあります。しかし、それでは損をしてしまうかもしれません。

共有不動産は、そもそも共有状態であることが原因でトラブルに繋がりやすいため、持分のみ売却しようとしても、購入したい人は多くありません。
そのため、売れたとしても、本来の価格（不動産全体の査定額のうちの持分割合の価値）より低価格でしか売れません。

共有物分割請求により、共有状態を解消し、不動産全体の売却を目指す方が、買い手がつきやすく、一般的な査定額で売却されるため、結果的に持分のみ売却しようとするより高値となることが多いのです。

❸ 共有物の税金・管理費等の支払いが不要になります

共有者はその持分に応じて固定資産税などの税金や管理費の支払をする必要があります。
しかし、例えば、「共有部分を相続をしたものの、自分が利用していない不動産なのに税金などを納めており不満を感じる」「他の共有者が税金を払ってくれず、自分に請求が届いた」など、共有者であることで何かしらのリスクを負う不満・心配を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有物分割請求により、共有持分が無くなり、税金や管理費を支払うリスクから解放されます。